北韓が核実験を実施し、短距離ミサイルを相次いで発射したことを受けて、アメリカ政府は26日、北韓に対する追加の制裁措置として、テロ支援国の再指定や金融制裁などを検討していることを明らかにしました。
アメリカ国務省のケリー報道官は26日の定例会見で、「我々はあらゆる選択肢を検討している」とした上で、北韓をテロ支援国に再指定することも検討しているかという質問に対しては、「それも明白な検討の対象となるだろう」と答えました。
ケリー報道官はまた、国連安全保障理事会が新たな決議案の作成に合意したことについて触れ、「実質的な成果を生む決議案を作らなければならない」と強調し、その上で、「北韓に対する忍耐には限界があるが、北韓が建設的な態度で臨むなら扉は依然として開いている」と述べ、北韓に正しい選択をするよう促しました。
一方、アメリカ財務省の関係者は26日、ロイター通信の取材に対し、北韓に対する追加の金融制裁を検討していることを明らかにしました。
この関係者は、北韓は依然、限定的ながら国際金融システムにアクセスできているが、それをできなくする「広範囲な権限」をアメリカ財務省は持っているとした上で、「それに関する選択肢をわれわれは検討している」と述べました。