アフリカのソマリア沖では、タンカーや貨物船だけでなく、大型漁船への海賊による襲撃が増えていることから、韓国と日本はこうした大型漁船に対しても海賊情報を提供することで合意したと日本の東京新聞が６日報じました。
それによりますと、これは李明博大統領と日本の麻生首相が今年１月に合意した海賊対策の協力強化の一環で、ソマリアの海賊対策を話し合うため、ＩＭＯ＝国際海事機関やアメリカ、日本など世界４０カ国と機関の代表が参加して来週９日からソウルで開かれる高官級会議で、韓日両政府はこのような提案をするとともに、アメリカや中国などソマリア沖に軍艦を派遣している各国にも参加を呼びかける方針です。
具体的には、この海域に軍艦を派遣している各国が保有している海賊についての情報をＩＭＯで集めて、船舶無線やファックスなどで漁船に提供するとともに、漁船からも海賊の目撃情報などをＩＭＯに通報してもらうことにしています。