アメリカのクリントン国務長官は、長距離弾道ミサイルの発射や核実験を強行した北韓をテロ支援国に再び指定することを検討していると明らかにしました。
クリントン国務長官は７日に放送されたアメリカのＡＢＣテレビのインタビューで、北韓をテロ支援国に再び指定することについて、「北韓が最近、国際テロ組織を支援した証拠があるかどうか検討している。北韓をテロ支援国から解除したのはそれにふさわしい目的があったからだが、その目的は北韓の行動によって挫折している」と述べました。
クリントン国務長官はまた北韓の核拡散活動を阻止するために金融制裁などすべての措置を講じる考えを示したうえで、「北韓が核関連物質を船舶を使って他の場所に輸送することがあれば、それを阻止するために金融制裁などあらゆる手段をとる。北韓に対して効果的な措置をとらなければ、北東アジアで軍拡競争を引き起こすことになる」と指摘しました。
アメリカは前のブッシュ政権が去年１０月に北韓に対するテロ支援国の指定を解除しています。
クリントン国務長官はまた国連安全保障理事会で北韓に対する制裁が協議されていることについて「北韓の挑発的な行為に対しては韓国や日本だけでなく、中国、ロシアなど６か国協議の参加国がいっそう緊密に協力しており、北韓がそれ相応の代価を支払うことになる強力な内容の決議案がまとまることを期待している」と述べました。