難航していた国連安全保障理事会の北韓の核実験に対する追加の制裁決議案をめぐる協議が9日、事実上妥結したもようです。
国連安全保障理事会の常任理事国に韓国と日本を加えた７か国は９日、北韓の核実験に対する安保理としての対応について協議を行い、決議案の草案に大筋で合意したと、国連筋が9日聯合ニュースに明らかにしました。
この国連筋は、「新たな決議案のうち船舶の貨物検査についての条項に異議を唱えていた中国が、アメリカなどが示した最終的な折衝案を受け入れたので、争点は事実上解消した」と述べました。　
また別の国連関係者は、ロシアが最終合意に突然異議を唱えたので、最終的に妥結するのは現地時間で10日になるだろうとしています。
暫定合意した決議案は、北韓が２００６年に１回目の核実験を行った後に採択された国連決議１７１８号を土台にして、さらに実効性のある制裁の強化を目指した内容となっています。
決議案は、前文と35条で構成されており、「北韓の核実験は、北東アジア地域と世界の平和と安定に最も深刻な懸念を与えており、決議１７１８号と4月13日の議長声明に違反したものだ」と非難した上で、北韓に対してこれ以上核実験や弾道ミサイル技術を使わないよう求めています。
さらに、決議案では、「北韓のＮＰＴ＝核拡散防止条約からの脱退と核兵器の追求は嘆かわしく、北韓は、ＮＰＴにもとづく核保有国の地位を得ることはできない」と明記しています。
具体的な制裁としては、北韓に行き来する貨物が核兵器や生物化学兵器、ミサイル関連の部品や技術など、輸出や販売、移転などが禁止された品目だと信じることができる理由があれば、加盟国は自国の港と空港を含む領土で検査を行うべきだとして、公海上でも船籍国の同意を得てその船舶を検査できる権限を全加盟国に与えています。
金融制裁に関しては、決議１７１８号で定めた内容以外にも、北韓の核や弾道ミサイルなどの計画や活動に使われる可能性がある金融サービスや、資産などの移転を原則的に禁止しました。
安保理は、主要国の会議を開いて明確な合意を得た後、安保理の全体会議を招集して決議案を正式に採択する予定です。