アメリカ国務省は、北韓を人身売買への対処が最悪だとして、引き続き人身売買監視対象国に指定しました。
アメリカ国務省は16日、2009年の人身売買に関する年次報告書を発表し、北韓について、人身売買の被害を認めず、実態の確認もしていないうえ、加害者を処罰する努力すらしていないとして、北韓を引き続き人身売買被害防止法の最低限の基準も満たしていない第3ランクに分類しました。
報告書ではまた、北韓は政治的な抑圧手段の一つとして強制労働をさせており、中国の男性に北韓の女性を売るなどの人身売買に対処しようとする努力をしていないと指摘しました。
アメリカが、人身売買や強制労働を放置し、制裁対象とする可能性がある最低ランクに分類した国は、北韓をはじめ、イラン、サウジアラビア、シリア、マレーシアなどの17か国で、去年より3か国増えました。
一方、韓国は今年の報告書で、引き続き、人身売買を防止する努力が最も顕著な第1ランクに分類されました。
報告書は、さらに、世界的な経済危機が人身売買を拡大させた側面があると指摘しています。