長距離弾道ミサイルの開発などに使われる特殊な装置をミャンマーを経て北韓に輸出しようとした疑いで朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の会社社長ら３人が２９日、外国為替法違反の疑いで日本の警察に逮捕されました。
逮捕されたのは東京都新宿区にある「東興貿易」の社長ら在日朝鮮人３人です。
日本の警察の調べによりますと、この３人は今年１月、長距離弾道ミサイルの開発に必要な磁気の測定装置を、日本政府の許可を受けずに、７００万円でミャンマーを経て北韓に輸出しようとした疑いがもたれています。
３人は去年にも同じ種類の機械１台をミャンマー向けに輸出しようとして、日本の警察に摘発されたことがあるということです。
ミャンマーは２年前に北韓と国交を回復させており、日本の警察は、北韓がミャンマーを通じてこの装置の輸入を試みたのではないかとみて、調べています。