アメリカは30日、北韓の核やミサイル計画に関わっている疑いがある北韓の貿易会社と、イランに拠点を置く企業に対し、資産凍結や取引禁止などの制裁措置を取りました。
アメリカ国務省はこの日声明を発表し、ウラン濃縮装置の購入に関わってきた北韓の貿易会社、ナムチョンガン貿易(NCG)がアメリカに保有している資産を凍結する措置を取り、アメリカの企業や個人との取引を禁止することを明らかにしました。
アメリカ国務省は声明の中で、「ナムチョンガン貿易は平壤にある核関連の企業で、1990年代末以降、ウラン濃縮計画に使われるアルミニウム管やその他の装置の購入に関わってきたため、核関連企業に指定した」と説明しています。
一方、これとは別に、アメリカ財務省はこの日声明を発表し、イランに拠点を置く「ホンコン・エレクトロニクス」に対して金融制裁を発動したことを明らかにしました。
この企業は、国連安全保障理事会の決議によって資産凍結の対象になっている北韓の銀行などに代わって、数百万ドルを北韓に送金し、核やミサイル計画を支援していたとみられ、アメリカ財務省はこの企業の資産を凍結したほか、アメリカ企業との取引などを禁じました。
今回の制裁措置は、北韓が国連安保理決議に基づく金融制裁を避けるためにあらゆる手を使って取引を行う可能性があるとして、アメリカ政府が18日に注意を促してから初めて取られた具体的な措置です。
また、「ホンコン・エレクトロニクス」については、アメリカが北韓との取引を理由に初めて北韓以外の企業に対して取った制裁措置だけに、今後、外国企業と北韓との取引に大きな影響を与えるものとみられます。