北韓にある開城工業団地の運営をめぐる韓国と北韓の当局者による3回目の実務協議が2日、開城工業団地の南北経済協力協議事務所で行われます。
今回の協議で韓国側は、北韓に拘束されている韓国人会社員の解放を求めるとともに、先月の実務協議で北韓が要求してきた開城工業団地の土地の使用料と北韓労働者の賃金の引き上げなどについて、これまでの契約を変更することは受け入れられないという立場を改めて示すもようです。
その一方で韓国側は、北韓労働者が使う託児所や寄宿舎の建設などは開城工業団地の通行・通関・通信のいわゆる3通問題と合わせて協議できるという方針で交渉に臨むものとみられます。
これに対して、北韓側は、賃金と土地の使用料の引き上げなどを要求し、特に土地の使用料について協議するよう求めてくるものと予想されています。
また、北韓側は先の協議で開城工業団地の通行制限を解除する用意があるとした内容について、具体的に示すものとみられます。
統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)副報道官は1日の記者会見で、「政府は開城工業団地のルールの確立、経済原理の追求、未来志向的な発展の追及という開城工業団地の発展に向けた3大原則にもとづいて懸案を協議していく。特に北韓に拘束されている韓国人会社員の解放が最優先課題という認識で、最善を尽す」と述べました。