国連安全保障理事会は、北韓の核やミサイルの開発計画に関わっている組織と個人を制裁の対象として指定することで、おおむね合意していることが分かりました。
資産の凍結や渡航禁止などの措置が検討されているのは、北韓の核兵器開発に関係する北韓の企業や銀行など４つか５つの組織と、政府高官や科学者ら７、８人です。
北韓に対する国連安全保障理事会の制裁の対象に個人が含まれるのは初めてで、個人の制裁対象には、原子力総局の李済善(リ・ジェソン)総局長や、廉英(リョム・ヨン)局長、黄錫夏(ファン・ソクハ)局長のほか、寧辺原子力研究センターの関係者や、核・ミサイル関連物資を扱う貿易会社の社長の名前などが挙がっていると読売新聞が報じました。
安全保障理事会の関係者によりますと、安保理は、早ければ１６日の夜または１７日の朝に会議を開いて、制裁案を最終確定するということです。
安全保障理事会は、北韓の核実験を受け、先月１２日にこれまでの制裁を強化する内容の北韓に対する制裁決議１８７４号を採択しており、具体的な制裁内容について、３０日間の期間を設けて制裁委員会で議論を続けてきました。