国連安全保障理事会は、核実験を行った北韓に対する制裁として、北韓の個人と団体について資産凍結と渡航禁止措置を取ることを決め、韓国時間で17日、具体的なリストを発表しました。
資産凍結と渡航禁止措置の対象なった個人は合わせて5人で、北韓原子力総局の李済善（リ・ジェソン）総局長と、ファン・ソクハ局長、核開発に関連しているとみられる南川江貿易会社のユン・ホジン代表などが含まれています。
北韓の核開発で、安保理が個人を制裁対象にしたのはこれが初めてです。
また団体では、原子力総局の傘下にある「南川l江貿易会社」、核・ミサイル開発関連の金融取り引きをしているとみられ、イランにある「香港エレクトロニクス」など、5つが制裁対象とされました。
これで安保理の制裁対象になった北韓の機関や団体は合わせて8つになりました。
国連安保理のこうした措置に対して、国連北韓代表部のパク・ドクフン次席大使は、「安保理決議そのものを認めないので、制裁対象のリストも認めることはできない。北韓は安保理による制裁とは関係なく北韓の方式で生きていく」と述べました。