北韓が核開発計画を断念すれば、国際社会はおよそ４００億ドル相当の包括的な支援を行うことが関係国の間で検討されていると、イギリスの日刊紙フィナンシャル・タイムズが２０日報道しました。
それによりますと、韓国は北韓の非核化に向けて具体的で包括的な支援案を取りまとめており、その規模は４００億ドルに上り、アジア開発銀行と世界銀行、それに関係国が参加して資金調達し、北韓の経済発展に絞って使われるということです。
具体的には北韓の５か所に自由貿易地帯を設け、その中で１００あまりの輸出企業を育てる一方、鉄道や道路、通信網を整備して、労働者３０万人を配置する計画で、６か国協議の韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンナク）韓半島平和交渉本部長がこのほどアメリカの大手投資銀行ゴールドマンサックスなどの投資者に説明しており、今後、関係国との協議でさらに具体化する見通しだということです。
これについてアメリカ政府は、北韓が非核化に向けて後戻りできない措置を先にとらなければならないと強調しています。
このような北韓に対する包括的な支援案の検討は始まったばかりで、２１日からタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを機に外交的な論議や検討が活発になるものとみられます。