北韓が相次いでアメリカとの直接対話を求めていることについて、アメリカ国務省は、北韓が核の放棄に向けた具体的な行動をを取らないうちに北韓と対話することはないと強調しました。
アメリカ国務省のケリー報道官は２７日の会見で、北韓が６か国協議への復帰を拒否し、アメリカとの直接対話を求めていることについて、このように述べるとともに、「具体的な行動の内容は２００５年９月の６か国協議で北韓がすべての核兵器と現存する核開発計画を放棄することを盛り込んだ共同声明に詳しく出ている」と述べました。　
ケリー報道官はまた「北韓がこのような行動を取った場合、アメリカは北韓との対話に応じる考えはあるが、それはあくまでも６か国協議の枠組みの中での２国間対話である」と強調しました。
ケリー報道官はさらに、「今のところ北韓が共同声明の内容を実行しているとみられる動きはまったくない」と述べて、米朝の対話が直ちに行われる状況ではないことを示唆しました。
一方、ワシントンで２７日に始まったアメリカと中国の閣僚が安全保障や経済の問題を話し合う「米中戦略経済対話」で開幕演説しをしたオバマ大統領は、「アメリカと中国は核兵器の拡散防止という共通の利害関係を持っている」として、北韓とイランの核問題の解決に向けて中国が協力するよう呼びかけました。