アメリカ通商代表部（USTR）は28日、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の議会での批准を前に、各界の利害関係者を対象に意見の集約を始めました。
韓国外交通商部が28日に明らかにしたところによりますと、アメリカ通商代表部は27日付の官報で、韓米FTAに関する各界の意見を9月15日までに集約すると公告しました。
オバマ大統領が就任してから、アメリカ政府が韓米ＦＴＡに関する意見を各界から公式に集約するのは初めてで、韓米両国の議会で2年以上足踏み状態を続けているFTAの批准に前向きな影響を与えるかどうか、関心が集まっています。
アメリカ通商代表部は官報の中で、FTAが商品やサービスなど両国の貿易に及ぼす影響や、関税・非関税障壁の除去がアメリカの労働者や農民、企業、消費者にもたらす経済的コストや恩恵などに関して意見を出すよう求めました。
また、韓米FTAだけでなく、両国の貿易・投資関係に関する懸念を解消するために両国政府が取るべき措置についても意見を求めました。
これについて、韓国外交通商部の関係者は、「アメリカでは自動車業界を中心に、韓米ＦＴＡに関する否定的な意見が多かったが、今回の意見集約によって前向きな意見が多く出され、年内に批准案が可決されることを期待している」と話しています。
アメリカの貿易委員会と通商代表部傘下の諮問委員会は2007年6月にＦＴＡ交渉の妥結を受けて業界から意見を聞き、韓米ＦＴＡがアメリカ経済に及ぼす影響などを分析した報告書を政府や議会などに提出していましたが、自動車など特定の分野で不公平な部分があるとして見直しを求める声が上がっており、批准案はまだ議会に上程もされていません。