アメリカ財務省は11日、ミサイルや大量破壊兵器の拡散にかかわったとされる北韓関連企業を支援したとして、北韓の朝鮮クァンソン銀行(ＫＫＢＣ）を制裁の対象企業に指定したことを明らかにしました。
アメリカ財務省によりますと、朝鮮クァンソン銀行は、国連安全保障理事会の決議にもとづいて、すでに制裁の対象企業となっているタンチョン商業銀行など３つの企業に対して金融取引を支援した疑いがあるということです。
国連安全保障理事会が先月16日にナムチョンガン貿易会社や香港エレクトロニックスなど5つの企業を制裁の対象企業に指定して以来、アメリカがこれとは別に制裁の対象企業を指定したのは今回が初めてです。
これによって、朝鮮クァンソン銀行は今後、アメリカでのあらゆる資産が凍結されるほか、アメリカの企業や個人との取引が禁止されます。
今回の措置は、オバマ政権が、北韓の核実験やミサイル発射に対する国連の制裁を履行するという原則には変わりがないというこれまでの立場を改めて示したものとみられます。