成人向けの映像を制作しているアメリカと日本の企業50社あまりが、自社の映像をインターネット上で違法に流通させ、利益を得ていたとして、韓国のインターネット・ユーザー数千人を告訴しました。
警察などが13日に明らかにしたところによりますと、成人向けの映像を制作しているアメリカと日本の企業から著作権を委託されたアメリカの企業は、最近韓国で弁護士を選任し、これらの企業の映像をインターネット・サイト上にアップロードしてほかのユーザーにダウンロードさせ、代金を受け取っていたインターネット・ユーザーのＩＤ、1万件を著作権違反の疑いで告訴しました。
一人のインターネット・ユーザーが複数のＩＤを使っているため、告訴されたユーザーは数千人に上るものとみられます。
今回の告訴に参加した企業には、世界最大手のアメリカの成人向け映像制作会社をはじめ、海外の主な企業はすべて含まれているということです。
アメリカの企業が選任した韓国の法務法人の関係者は、「未成年者が成人向けの映像を容易に入手できる今の状況を改善するためにも、今後とも違法な流通については告訴していく」と話しています。
しかし、告訴された人が未成年者であれば、告訴を取り消すとしています。