アメリカ政府で北韓に対する制裁措置の問題を担当している国務省のゴールドバーグ調整官は、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と北韓の朝鮮アジア太平洋委員会が先週合意した開城工業団地の活性化や開城と金剛山の観光再開について、国連安全保障理事会が決めた北韓に対する制裁の対象にはならないとする考えを示しました。
ゴールドバーグ調整官は財務省や国防総省の担当者からなるアメリカ政府の代表団を率いて、アジア各国を訪問して、北韓に対する制裁の効果を上げるために情報交換を行っており、今月２３日から韓国を訪れています。
ゴールドバーグ調整官は２４日、北韓をめぐる６か国協議の韓国側首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンナク）韓半島平和交渉本部長と会談した後、記者団に対して「国連安保理の決議１８７４号には人道主義や開発を目的とするものは制裁の対象に含めない例外を認めている。開城工業団地の活性化や開城と金剛山の観光再開は、そのような流れにあるとみた方が良いと思う」と述べました。
ゴールドバーグ調整官はまた米朝協議が行われる可能性について「米朝協議がないとは言い切れないが、行われるとしたら、６か国協議の枠組みの中で実現するだろう」と述べて、北韓が６か国協議に復帰しない限り、米朝協議は実現しないというアメリカ政府のこれまでの方針を改めて示しました。