アメリカ国務省は、８日、北韓の核開発や大量破壊兵器の拡散を阻止するため、制裁の一環として、北韓の２つの機関に対し、アメリカ国内の資産を凍結し、商業的な取り引きを遮断する追加の措置をとったことを明らかにしました。
対象となったのは、「朝鮮原子力総局」と「朝鮮檀君（ダングン）貿易会社」の２つの機関です。
このうち、朝鮮原子力総局は、核開発を統括している機関で、核燃料の構造物や再処理施設、プルトニウム原子炉などを管理しています。また、朝鮮檀君貿易会社は北韓第２科学院の下で、核兵器やミサイルの研究・開発を支援するための技術獲得などを担っています。
アメリカ国務省は今回の制裁措置について、「今回の措置は北韓が核兵器やミサイルを開発することを財政・商業両面で遮断するためのものだ」と説明しました。
今回の措置は、北韓が、今月３日に、ウラン濃縮実験が最終段階に入り、抽出したプルトニウムを兵器化していると明らかにして以来初めてとられたものです。アメリカは、北韓の強行な姿勢にもかかわらず、北韓に対して独自の制裁を続けていく意志を示したものと見られています。