アメリカ国務省は、米朝間の２国間対話の時期や場所について、来週の国連総会の直後に決定する考えを明らかにしました。
アメリカ国務省のクローリー次官補は１７日の定例会見で、北韓の６か国協議の復帰に役立つなら、北韓との２国間対話を行う用意があるという認識を改めて表明しました。
クローリー次官補はその上で、「北韓との2国間対話については、国連総会でオバマ大統領とクリントン国務長官が６か国協議の参加国と話し合った上で、ごく近い将来に決定を下すだろう」と述べました。
クローリー次官補はまた、日本の新しい政府が米朝間の直接対話に反対する可能性があるという指摘について、北韓に対する戦略について、日本と広く意見が一致していると強調しました。
クローリー次官補はさらに、日本を訪れている国務省のキャンベル次官補が日本の新しい政府と広範な問題について話し合う予定で、北韓問題もその一つの議題になるものと確信すると述べました。