アメリカ政府は、２２日、アメリカを訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領が北韓の核問題に関して２１日提案した「一括妥結」方式について、「現時点では北韓が６か国協議に復帰し、非核化に向けて合意することが先決課題である」という認識を示し、韓米間で微妙な温度差が出始めています。
アメリカ国務省のケリー報道官は、２２日の定期ブリーフィングで、「アメリカと韓国は、韓半島の非核化に向けた適切な方策について共同の立場を共有しているが、一括妥結方式、いわゆるグランドバーゲンは李明博大統領の政策であるため、私がコメントできるものではない」と述べ、公式の言及を控えました。
「グランドバーゲン」は、６か国協議を通じて北韓が核開発を放棄すると同時に、他の５か国は北韓の体制の安全を保証し、国際支援を本格化するという提案ですが、今回のケリー報道官の発言は、アメリカとして、現時点では北韓が先に６か国会議に復帰し、非核化に向けて合意することが先決課題であると強調したものと見られており、韓米間で微妙な温度差が出始めています。