東アジア経済交流推進機構(ＯＥＡＥＤ)の製造分科委員会が15日、蔚山(ウルサン)で開かれ、グリーン成長産業の発展に向けた努力などを盛り込んだ合意文を採択しました。
東アジア経済交流推進機構は、韓国の釜山(プサン)や蔚山(ウルサン)、中国の大連や天津、日本の福岡や北九州など３か国にまたがる10都市でつくる機関で、韓中日10都市の経済交流を促進するために2004年に設立されたものです。
15日の製造分科委員会で、10都市は４つの点で合意を確認しました。
まず、加盟都市の間で環境に配慮した成長を目指すグリーン成長産業の技術を共有し、共同で推進するプロジェクトを見つけ出すこと。
次に、各都市の企業間の情報交換や交流を促進する経済協力フォーラムを共同で開催すること。
さらに、経済協力と国際協力のネットワークを構築するための共通の課題に取り組むこと。
そして、企業間の経済交流の活性化を主導する商工会議所共同協力協議体を設置すること。
今後、韓中日の１０都市がこれらの合意にもとづいて、協力体制を強化していくことになりました。