アメリカのクリントン国務長官は21日にワシントンで行った「アメリカの不拡散政策」と題する演説で、北韓が核を廃棄せず、核兵器を保有している限り、米朝関係を正常化することはないと述べました。
クリントン長官はそのうえで、「北韓の指導者は、アメリカが核を保有したままの北韓と関係を正常化するという幻想を抱くべきでない」と強調しました。
クリントン長官はまた、「北韓が完全な非核化に向けて、検証可能で後戻りできない措置を取るまで、制裁を緩和しない」との考えを表明しました。
さらに、北韓とイランの核の野望を阻止することは核不拡散体制の強化において決定的な要素だと指摘し、アメリカは６か国協議の枠内で米朝協議を行う用意はあるが、北韓が交渉の席に戻るだけでは不十分だという認識を示しました。
一方、アメリカ国務省の関係者は21日、来週サンディエゴで開かれる国際学術会議「北東アジア協力対話」には、アメリカの６か国協議担当のソン・キム特使が出席する可能性が高いと明らかにしました。
この会議には、北韓外務省のリ・グン米州局長も出席するものとみられ、アメリカの首席代表と北韓の首席代表が非公式の協議を行う可能性が高くなっています。