北韓の劣悪な人権状況の改善を求める決議案が、３０日、国連に提出され、国連総会での採択に向けた手続きが始まりました。
国連関係者によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と日本は、現地時間で３０日、国連に北韓の人権についての決議案を提出し、この決議案には韓国やアメリカなど４９カ国が共同提案国として参加しました。
提出された決議案は、北韓内部で組織的に深刻な人権侵害が行われていることに憂慮の念を表明し、北韓に対して人権侵害を直ちにやめることと、北韓の人権状況を調べる国連の特別調査官の活動に協力すること、それに外国人の拉致問題を解決するよう求めているほか、南北対話の重要性を再確認し、南北の離散家族の再会事業が再開されたことを歓迎するとしています。
決議案は加盟諸国の回覧を経て、人権問題を取り扱う第三委員会に上程され、１１月下旬に採択された後、国連総会の本会議に回される予定です。
決議案には法的な拘束力はありませんが、国連加盟１９２カ国の意志が表明されるものだけに、今後、国連が北韓の人権問題に持続的な措置を取ることができる根拠となります。
国連総会には２００５年から毎年、北韓の人権状況の改善を求める決議案が採択されており、韓国は去年から共同提案国として参加しています。
北韓は今年もこの決議案を論議することに強く反発するものとみられています。