国連の人権理事会（UNHRC）は７日、北韓の人権状況について初の定例審査を行った結果、人権関連の法律と現実とのギャップが大きいとして、国際機関と事件団体などに実情の公開を求めましたが、北韓は提起されたほとんどの問題点について認められないと主張しました。
このうち韓国代表のイ・ソンジュ大使は、北韓当局が国連児童人権委員会に参加しており、今年はじめに改正した憲法に人権の尊重と保護を明記するなどの努力があったことを評価したうえで、「しかし北韓では基本的な人権が組織的に侵害されているという報告が持続的に出されている。また南北分断による離散家族と戦争捕虜、拉致被害者問題の解決に向けて北韓当局が乗り出してほしい」と求めました。
また日本政府の代表は日本人拉致被害者の問題を解決するよう求め、アメリカ政府の代表は子どもに対する強制労働や収容施設内での強制労働と女性の人権などを提起しました。
これに対して北韓の代表は「国連の人権理事会と国連総会で北韓の人権状況に対する不当な決議が採択された」として、提起された問題点のほとんどに対して認められないと強調し、中でも子どもの栄養失調は解決されたと主張しました。
国連の人権理事会は２００６年６月から定例審査を行っており、国連に加盟している１９２の国と地域は４年ごとに、他の加盟国から人権状況に対する評価と勧告を受け入れるようになっています。