３０年前の１９７９年１２月１２日、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）陸軍保安司令官らが国の実権を掌握するクーデターを起こしましたが、当時の韓国駐在アメリカ大使は、この事件をいったん事実上のクーデターと判断した翌日になって、この見方を撤回していたことがＫＢＳが入手した機密文書で明らかになりました。
韓国で「１２・１２事態」と呼ばれるこのクーデターは、のちに大統領になった全斗煥陸軍保安司令官と、盧泰愚（ノ・テウ）首都警備司令官らが率いた陸軍の中の私的組織「ハナ会」を中心とする新軍部勢力が、大統領の許可なしに戒厳司令官だった鄭昇和（チョン・スンファ）陸軍参謀総長を逮捕して実権を掌握したもので、全斗煥司令官は翌年５月に非常戒厳令を出し、９月には自ら大統領に就任して第５共和制がスタートしました。
KBSが入手した資料によりますと、当時、ソウルにいたグライスティーンアメリカ大使は、クーデターの翌日に「これは事実上のクーデター」とアメリカ本国に報告しましたが、そのまた翌日になると、「政府は転覆されなかったうえ、クーデターは事前に計画されていなかった」として、「間違った報告をしてしまった」とする秘密の電文を送っていました。
この際、今回の出来事をどのように判断するかは、アメリカの国益のために慎重にする必要があると述べました。
これについてグライスティーン大使は後になっての回顧録の中で、「１２・１２事態は事実上のクーデターであり、当時の自分の判断は重大なミスだった」と認めています。