デンマーク・コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議＝ＣＯＰ１５は１９日、全体会合で、アメリカや中国など主要国がまとめた「コペンハーゲン協定」について、全体会合では採択には至らず、「留意すること」を決定するに止まりました。
「コペンハーゲン協定」は、アメリカや日本などの主要国が１８日、非公式の首脳級会合でとりまとめたもので、１９日の全体会合で、これについて意見が交わされました。
しかし途上国側から、主要国によってまとめられたものだとして反発する声が相次ぎ、結局合意できず、採択より拘束力の弱い「留意」の形をとりました。
今回の「コペンハーゲン協定」は、先進国や開発途上国も２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を来年の１月末までに定めることなどが盛り込まれていますが、京都議定書のような法的な拘束力はありません。
京都議定書に定めのない２０１３年以降の枠組み構築については、来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りされました。