日本政府は、戦争中、強制的に日本企業で働かされた韓国人に対し、支払われないままになっている賃金の記録を韓国政府に提供する方針を固めたということです。
これは、７日朝日新聞が伝えたもので、それによりますと、日本法務省は、戦時徴用で日本企業で働かされたにもかかわらず、賃金などをもらえずに帰国した韓国の民間人の名簿と未払い賃金の記録を韓国政府に提供するということです。
戦後の公文書では、未払い金の対象者は２０万人を超え、総額は６０年前の当時の額面でおよそ２億円とされています。
これまで、韓国政府は１９６５年に締結された韓日国交正常化条約にもとづいて未払い金の財産権を放棄したものの、徴用の実態を確認するため、名簿の提供を求めてきました。
これに対し、日本側はこれまでこの要求に応じませんでしたが、政権交代で方針を転換することになったということです。
日本政府は、軍人、軍属のおよそ１１万件の未払い賃金に関する名簿については２００７年に韓国側に提供していますが、民間企業の徴用者の記録を提供するのは初めてです。
韓国ではこれまでに、戦時中、日本の炭鉱や工場に強制動員されたとして、１６万人が政府に申し出ており、韓国政府は、２００８年から本人や遺族に、当時の１円を２０００ウォンに換算して最低２０万ウォンの「未収金支援金」を支給しています。
支援金の受給決定者は去年末までに７１８２人でしたが、日本政府の名簿類の提供で、受給者数は大幅に増える見通しです。
これに関して日本政府は、１９６５年に締結された韓日国交正常化条約に基づく請求権協定で、韓国側が未払い金の財産権を放棄する代わりに日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行ったため、未払い金の支払い義務はないとしています。