韓国人労働者5800人あまりが、日本による植民地時代、日本が国家総動員令を出した直後の1939年からおよそ3年間にわたって、サイパンなど南洋群島一帯に強制連行されたことが確認されました。
国務総理直属の組織である日帝強占下強制動員被害真相究明委員会は25日、2006年から行ってきた調査の結果、1939年から1941年までの間に、サイパンなどの南洋群島に最低5000人あまりの韓国人労働者が強制連行された事実を確認したと明らかにしました。
それによりますと、1938年当時、南洋群島に居住する韓国人は704人に過ぎませんでしたが、強制連行によってその数が急激に増え、1941年には5800人あまりに達していたということです。
南洋群島は1914年から1945年8月の終戦まで日本の委任統治を受けたミクロネシア一帯の諸島で、太平洋戦争当時、アメリカと日本が激しい戦闘を繰り広げたところです。
日本は当時、韓半島から連行してきた労働者を大規模な軍事施設の構築に動員したということです。
真相究明委員会によりますと、南洋群島への強制連行の被害と関連し、4300件の申し出があり、南洋群島に強制連行された被害者のうち、韓国国内には現在50人あまりが生存しているということです。