鳩山首相は日本による韓国の植民地支配で、「順次補償する用意がある」という意思を非公式に示したとみられ注目されます。
韓国の社団法人「太平洋戦争犠牲者遺族会議」と、裁判を担当しているアメリカ在住の韓国人弁護士、マイケル・チェ氏は、「鳩山首相はアメリカの重鎮議員と会った席で、韓国との過去の問題について、韓国人の日本への強制徴用、日本軍への徴兵など順次、補償していく意思を示した」と述べました。
それによりますと、鳩山首相とアメリカ議員との会談は、今年はじめに鳩山首相の要請で東京の総理官邸で行われ、鳩山首相は過去の清算について前向きな考えを持っており、問題の解決に向けて交渉を行う用意があることを示したということですが、その議員が誰なのかは明らかにしませんでした。
これが事実と確認されれば、非公式なものであるにしても、日本の首相が過去の問題について初めて補償する意思を表明したことになります。
一方、太平洋戦争犠牲者遺族会議と韓国の市民団体などは共同で日本の植民地時代に日本に持ち出された文化財の返還を求める訴訟を行う計画です。
韓日両国が1965年に締結した「韓日文化財と文化協力に関する協定」では「日本が付属書に列挙された文化財を協定が効力を発生してから6カ月以内に大韓民国政府に引き渡す」と明示されていますが、まだ文化財は返還されていません。