日本の経済産業省は、韓国とのEPA=経済連携協定の交渉や企業リサーチを担当する「韓国室」を来月1日付けで設置することを決めたと、時事通信が19日報じました。
日本の経済産業省で特定の国を対象に貿易や産業政策を担う部署を設けるのは異例のことです。
報道によりますと、経済産業省に設けられる「韓国室」は、両国が進めているEPA交渉再開に向けた業務と、電機など産業分野で世界的な競争力を持っている韓国企業のリサーチなどを担当する予定です。
人員は4-5人になる予定で、そのための省令改正などの手続きを進めています。
日本は鳩山首相が韓日EPA締結に関心を示すなど、韓国との経済協力の強化に意欲をみせています。
韓国と日本とのEPA交渉は2003年に開始し、農業などの分野で双方の意見が折り合わず、2004年11月に中断したままとなっていますが、交渉再開に向けて検討を始めることでは合意しています。
EPAは、全面的な関税撤廃を目標とするFTA＝自由貿易協定より低い水準の投資・貿易の自由化を目指す協定です。