国連人権理事会は25日、ジュネーブで開かれた会議で、北韓の人権状況について「深い懸念」を表明し、北韓の人権状況を継続して調査する特別報告者制度を1年延長する決議を賛成多数で採択しました。
国連人権理事会が北韓の人権状況を批判する決議を採択したのは3年連続ですが、今回の決議は賛成した国が28カ国と過去最多でした。
決議は、「北韓では深刻で広範な人権蹂躙が行われており、中でも政治犯については拷問も行われている」と懸念を示し、さらに、北韓の人権状況を調査する特別報告者制度を1年間延長することも盛り込まれました。
国連人権理事会は3年前から北韓の人権状況を調査する特別報告者を任命していますが、北韓は特別報告者の入国を拒否しています。
北韓は決議採択に強く反発しており、ジュネーブ駐在北韓代表部のチェ・ヨンナム参事官は、「アメリカと日本、EUが北韓を除去するために人権を悪用している。人権を政治的に利用する悪意的な決議は価値がない」と述べました。