政府は、14日、温室効果ガスの排出量が多かったり、エネルギー使用量が多い600の企業を対象にした「温室効果ガスやエネルギーの目標管理制度」の実施計画を発表しました。
これは、温室効果ガス削減のために14日から施行される「低炭素グリーン成長基本法」に合わせて発表されたものです。
知識経済部が14日発表したところによりますと、今回の管理対象となるのは、ここ3年間で排出した温室効果ガスの量が合わせて12万5000二酸化炭素トンで、エネルギー使用量は合わせて1万2000石油換算トンの基準値の双方を超える企業600社あまりです。
知識経済部は、これらの企業が温室効果ガスの排出量やエネルギーの使用量の目標値を協議の上で定めるようにし、その実績を管理していくことにしています。
一方、「低炭素グリーン成長基本法」の施行により、これまで使われていた「環境にやさしい企業」との名称は「グリーン企業」に変る予定です。
「グリーン企業」は、資源やエネルギーを効率的に利用していると公式に認められた企業のことで、政府からの様々な支援を受けることができます。