全国の大学のおよそ60%にあたる212の大学が、今年の授業料を凍結・据え置きしたことが分かりました。
安秉萬（アン・ビョンマン）教育科学技術部長官は16日、国会の教育科学技術委員会の全体会議で答弁し、「全国の4年制大学と短大の345校のうち、今年は61%にあたる212校が授業料の凍結・据え置きを決めた」と説明しました。
安秉萬教育科学技術部長官は「授業料を凍結しない4年制大学は40%、短大は35%で、どれほどの引き上げ額になるのか調査中だ」と述べました。
大学の授業料は、ここ数年、物価上昇率を上回る上昇率となって親や学生の経済的な負担になっているため、毎年春には大学で授業料の引き上げ反対や大学の財政公開を求める集会が開かれ、最近は就職難も重なって休学の手続きをとる学生が増えています。