与党ハンナラ党の国会議員が、全教組=全国教職員労働組合などに加入している教員22万人の実名をインターネットで公開し、先にリストを公開しないように命じた裁判所の決定を無視したことから波紋が広がっています。
全教組=全国教職員労働組合は1989年に真の教育の実現をうたって設立され、時の政権から厳しい制約を受けて活動を続けたあと、金大中（キム・デジュン）政権下の1999年に合法化された教員による労働組合で、漢字教育や今の教育当局の方針に反対し、中には北韓寄りの教育を行う教員もいることから、保護者から支持を受けておらず、これまで学校別に全教組に加入している教員数だけが公開されていました。
これについてハンナラ党の趙全赫（チョ・チョンヒョク）議員が19日、自分のホームページを通じて、全教組所属の教員6万人と、別の組合である全国教員団体総連合会に所属している教員16万人、合わせて22万人の名前を公開しました。
これについて趙全赫議員は「保護者は子どもの教育についてのすべての活動について詳しく知る権利がある。子どもの教育を担当している教員がどの労働組合に加入しているかも公開されるべきだ」と述べました。
しかし先週、ソウル南部地方裁判所は、全教組所属の教員リストを公開することについて、教員の権利を不当に侵害する可能性があるとして、公開しないよう命じた判決を出しました。
今回の趙全赫議員の実名公開は、この判決を無視したもので、全教組は趙全赫議員を相手取って損害賠償や刑事告発なども考慮しているとしています。
全教組の加入者リストの公開については賛否が分かれていますが、趙議員は今後も脱退者の名前を追加公開するとしており、波紋はさらに広がるものとみられています。