去年の2009年の離婚件数が6年ぶりに増加に転じたことが分かりました。
統計庁が21日発表した2009年の離婚統計によりますと、去年の離婚件数は12万4000件で、その前の年の2008年の11万6000件より6.4%増加しました。
年度別の離婚件数は2003年に16万6600件をピークに減少していたため、6年ぶりに増加に転じたということです。
統計庁はその背景について、性急な離婚を防ぐため、家庭裁判所が夫婦の離婚に対する意思を改めて確認した上、未成年の子供がいる場合は3か月、いない場合は1か月の猶予期間をおく制度を2008年6月から導入したため、制度が施行された直後の2008年は離婚件数が大きく減少し、制度が定着した2009年には離婚件数が増加に転じたと分析しています。
統計庁の関係者はこれについて「2009年の離婚件数は増加したとはいえ、当初の予想よりは低い水準だ。景気が悪い時は離婚が増える傾向があるのにこの程度で止まったのは、離婚に猶予期間をおく制度がよい影響を与えたとみられる」と説明しています。