電子機器のディスプレイで読むことができる書籍、いわゆる「電子ブック」について、政府は、毎年1万件の電子ブックの制作を支援し、関連法の改正も進めることを決めました。
文化体育観光部が27日発表したところによりますと、韓国の電子ブックコンテンツが現在5～6万件に止まっているため、韓国コンテンツ振興院を通じて2014年まで電子ブック産業に合わせて600億ウォンを投じ、毎年1万件あまりの電子ブックの制作を支援するということです。
文化体育観光部はとりわけ、毎年3000件ずつ、5年間で合わせて1万5000件は、著作権の期限が終わったコンテンツを電子ブックに作り、著作権委員会のホームページなどを通じて無料で配信することにしています。
また、国立中央図書館に2014年まで24万件の電子ブックを導入するほか、電子ブック出版に関わる専門人材1000人あまりを2014年まで育成することにしました。
世界の電子ブック出版市場は、毎年平均27.2%ずつ成長しており、2014年には82億6000万ドルの市場になるとみられています。