今年11月にソウルでG20=金融サミットが開かれることから、法務部と労働部は今週6日から8月末までの間に、韓国に不法滞在している外国人の出国を誘導し、その後は厳しく取り締まる方針です。
政府が決めた期間中に自らの意思で出国する不法滞在の外国人に対しては、出国の際の反則金を免除し、本国に帰った後に再び韓国へのビザを申請する際に不利にならないようにする方針です。
また不法滞在の外国人を雇用している事業者に対しても、不法滞在者の出国に協調すれば、罰金を免除し、代わりの人手の採用を支援するとしています。
政府は6月からは警察と連携して不法滞在の外国人の取り締まりにも乗り出す方針で、摘発された不法滞在者は強制出国させ、5年間入国を禁止するほか、不法滞在者を雇用していた事業者には最高2000万ウォンの罰金を科するとしています。
政府は2003年と2005年にも不法滞在の外国人を対象に自発的な出国を支援しており、今回の期間中におよそ1万人が出国するものと予想しています。