第2次世界大戦の際、韓国人299人が、日本で原子爆弾による被害を受けたものの、健康手当てを受け取ることができなかったとして日本政府を相手に起こした訴訟で、1人当たり110万円の慰謝料を受け取ることになりました。
日本の共同通信が12日報道したところによりますと、韓国人被爆者299人は、第2次世界大戦の際、日本で原子爆弾による被害を受けたものの、その後韓国に帰国したことを理由に日本政府が健康手当ての支給を拒否したとして、日本の長崎地方裁判所で日本政府を相手に訴訟を起こしていました。
そして、今月11日になって原告側は日本政府と和解し、1人当たり110万円の慰謝料を受け取ることになったということです。
韓国人被爆者は、2007年、「日本を離れた場合、健康手当てを受ける権利がなくなるとした日本政府の主張は、法に違反している」として、日本政府を相手に大阪地裁で集団訴訟を起こしており、日本の最高裁判所は2007年、日本政府に慰謝料の支給を求める判決を言い渡しています。
これまで訴訟を起こした韓国人被爆者は合わせて1408人に上ります。