韓国の人権の実態を調査するために韓国を訪れた国連のフランク・ラ・ルエ意思表明の自由特別報告官は17日、韓国では最近、表現の自由の制約が強まったと指摘しました。
ラ・ルエ特別報告官は17日、ソウルプレスセンターで会見し、「韓国では2008年にアメリカ産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会が行われて以降、表現の自由の制約が強まった」と指摘したうえで、「この2年間で韓国の表現の自由は萎縮したように見える」と、懸念を示しました。
ラ・ルエ特別報告官はまた、「法規定を厳格に解釈しすぎると、表現の自由が萎縮される可能性がある。もっと驚いたのは、意思表現の問題が政治化されたことだ」と述べました。
ラ・ルエ特別報告官はそのうえで、「人権は政治的イデオロギーではなく、すべての個人に共通する熱望だ。韓国の裁判所が人権を制約する事件で表現の自由を守ったことはよく知っているが、起訴件数の増加は表現の自由を萎縮する結果をもたらしかねない」と指摘しました。
特別報道官はさらに、国家保安法の一部条項が表現の自由を制約しかねないとして、改正を求めました。
特別報告官は4日に韓国入りし、16日まで法務部、放送通信委員会、警察庁など16の政府機関を訪問したほか、韓国の人権団体と人権侵害の被害者らに会って人権の実態について調査を行いました。
特別報告官は、今回の調査内容をもとに正式の報告書を作成し、来年6月に国連人権理事会に提出する予定です。