政府は23日、野党・民主労働党に加入し、政治活動を禁じている国家公務員法を違反したとして検察に起訴されている公立学校の教員134人と公務員83人の合わせて217人に対して、罷免・解任するという重い懲戒処分を出しました。
教員の仕事から外すことになるこのような重い懲戒処分を受けた教員のほとんどは、政府の教育政策に反対している全国教職員労働組合（全教組）所属の教師で、1989年の全教組創立以来、100人を超える全教組所属教師が処分を受けるのはこれが初めてです。
全教組によりますと、警察は今年1月、民主労働党に加入したことについて捜査を始め、先月は検察がこれらの教師が勤めている全国の125に上る学校に対して家宅捜索を行ったということです。
政府は、教員が民主労働党に加入したり、資金を寄付する行為は、教育者の政治的な中立を規定した憲法に反するもので、法律と原則に基づいた措置を取ったとしています。
政府はまた私立学校の教師35人に対しても学校の財団に罷免や解任を求めており、民主労働党の党員になったため罷免・解任される教員は169人に増えるものとみられます。
これに対して全教組は、23日記者会見し、「今回の懲戒処分を受けた教師のなかには支援金を出しただけで、党員にはなっていない人もいる。まるで深刻な犯罪行為をしたかのような政府措置は政治的な報復だ。与党に巨額の政治資金を出した校長には何の措置も取らないのは法律の公平性を欠いている」と主張しました。