アメリカ上院は先日、韓国や日本、中国などに対し、全ての年齢のアメリカ産牛肉を無制限で輸入することを求める決議案を全会一致で採択したことが3日確認され、牛肉市場開放をめぐるアメリカの圧力が再び高まることが懸念されます。
通商の消息筋とアメリカ議会の議事録によりますと、アメリカ上院は5月27日の本会議で、民主党と共和党の議員9人が共同で発議した「アメリカ産牛肉やその副産物輸入のための市場接近性の拡大を支持する決議案」について、内容を修正せず全会一致で成立させたということです。
この決議案は、2006年のアメリカの農務省の研究で、BSE（牛海綿状脳症）がアメリカに存在しないことが確認されたほか、国際獣疫事務局（OIE）がアメリカをＢＳＥの危険を統制できる国として分類していることなどを挙げ、アメリカ産牛肉の輸入制限は不当であると主張しています。
また、決議案は、韓国、日本、中国などが行っているアメリカ産牛肉の輸入制限は主な貿易相手国としての義務を果たしていないと訴えており、中でも韓国に対しては「韓国は、アメリカ産牛肉について2008年6月に30か月未満の牛肉やその副産物市場を開放し、最終的には全ての年齢のアメリカ産牛肉やその副産物の市場を開放することに合意しているが、いまだ市場開放が行われていない」と指摘しているということです。
さらに、オバマ大統領に対し、韓国、日本、中国が全ての年齢のアメリカ産牛肉やその副産物を輸入するよう、引き続き要求することを求めました。
今回の決議案は、法的な拘束力があるわけではありませんが、アメリカ政府に大きな圧力として働くものとみられます。