日本は遅くとも2012年7月までに在日韓国人が身分証明書を携帯する義務を廃止する方針を決めたもようです。
日本駐在韓国大使館が20日発表したところによりますと、先週18日に東京で開かれた在日韓国人の法的地位に関する韓日外務局長会議で、日本はこのような方針を示しました。
これは日本が去年7月、「日本国と平和条約に基づいて日本の国籍を喪失した者に対する出入国管理に関する特例法」を改定したことによるもので、日本政府は現在も在日韓国人など特別永住者に対しても身分証明書の常時携帯を求めていますが、去年の法律改定でこの規定自体はなくなりました。
会議で日本側は「法律の改定後、新しい施行令をまとめるのに必要な3年を満たして2012年7月までに新しい施行令を作る」と説明し、これに対して韓国側の代表をつとめる張元三（チャン・ウォンサム）北東アジア局長は「施行時期をなるべく早めるよう」要請しました。
この会議で韓国側は、在日韓国人に地方選挙の投票権を与えることと、年金を受けていない在日韓国人の待遇についても前向きに対応するよう求めましたが、日本側は国会での論議が必要なものだと答えるのにとどまりました。