日本の仙谷由人官房長官は、韓国との戦後処理が不十分との認識を示しました。
日本の仙谷由人官房長官は7日、日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題に改めてどこかで決着を付け、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べました。
仙谷官房長官はまた、1965年に締結された韓日基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したとする日本政府の立場と関連し、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか。政治的判断で改善していかなければならない案件もあるのではないか」と述べました。
そして、在韓被爆者の問題や、日本植民地時代に強制徴用され、日本で死亡した韓国人の遺骨返還問題などに触れ、「一つずつ歴史的事実を直視しながら、解決できるものを解決していってこそ、日本が国際社会から尊敬される」と述べました。
日本政府はこれまで、1965年に締結された韓日基本条約で韓日間の補償問題は決着済みだという立場を堅持してきました。
しかし、日本の官房長官が政府として新たに個人補償を検討していく考えを示したことで、今後個人補償に対する議論が活発になるものとみられます。