アメリカ議会の調査局は、13日、北韓の開城（ケソン）工業団地が、韓国とアメリカにとってジレンマとなっているという内容の報告書をまとめました。
報告書は、開城工業団地は韓国とアメリカに否定的な側面と肯定的な側面を同時に持っており、ジレンマとなっていると指摘しています。
まず否定的な側面としては、開城工業団地で働く北韓の労働者にドルで与えられている給料が、北韓の金正日（キム・ジョンイル）政権の収入につながっており、全額を合わせれば1か月におよそ400万ドルに上ると分析しています。
一方、肯定的な側面としては、開城工業団地が南北が共同で行った事業のうち唯一現在も維持されているものであり、究極的には、北韓の住民が外部の影響力や資本主義市場に接触できる機会になっていると分析しています。
報告書はまた、アメリカ議会で韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定の批准を検討する際、開城工業団地から生産された製品を韓国産製品として認めない可能性もあることを示唆しています。