性犯罪の再発を防ぐため、これまで性犯罪者に取り付けていた電子タグの装着対象を拡大して、殺人犯にも適用することになりました。
法務部は、いつでも居場所を把握できる電子タグ装着法の改正案を16日から施行し、適用範囲を大幅に増やすことを明らかにしました。
今回の改正によって、性犯罪については法律の成立から3年前にさかのぼって適用することができるようになります。
さらに殺人犯も新たに電子タグ装着の対象となりました。
このほか、電子タグの請求条件も緩和され、性犯罪で懲役刑の実刑を言い渡された人が執行終了後10年以内に再犯を犯すと電子タグが付けられます。
さらに、これまでは13歳未満の児童に対して性犯罪を犯した者が対象となっていましたが、16歳未満に拡大し、電子タグの装着期間を現行の10年から最長30年に延長しました。
改正案ではこのほか、電子タグを付けられた人の居住地域を制限し、引越しするときや旅行に出かけるときなどは、必ず保護監察官の許可を得るようにしました。