日本による占領期に、朝鮮人を連行して重労働をさせた三菱重工業が、勤労挺身隊ハルモニ問題の解決に向けた協議に臨む意向を明らかにしたことがわかりました。
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は、15日、光州(クァンジュ)にある三菱自動車展示場前で記者会見し、「三菱重工業が14日、勤労挺身隊への補償問題の解決に向けた協議の場を設けるという意思を、日本人からなる‘名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会’を通じて伝えてきた」と明らかにしました。
市民の会は、「交渉は来月頃に始まるとみられるが、補償や謝罪などがきちんと行われるかどうかは、見守る必要がある」と述べました。
この問題は、第2次世界大戦末期に「勤労女子挺身隊」として日本に連れて行かれ、名古屋市の三菱重工業で過酷な労働をさせられた韓国人女性とその家族が、日本の政府と三菱重工業に対して謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしているもので、日本の最高裁判所は先に、1965年に締結された韓日基本条約により、個人請求権は消滅したとする国の主張を認め、訴訟を棄却しました。
しかし、市民の会は、三菱重工業に対して被害者たちのために自ら同義的責任を全うするよう求めてきており、先月23日と24日には、東京の三菱重工業本社などを訪れ、韓国の国会議員100人など13万4000人あまりの署名を伝え、勤労挺身隊の問題を解決するよう促しています。
三菱重工業が問題解決に向けた協議に臨む意向を表明したことで、日本からの独立後、初めて、強制労働被害者に対する日本企業による補償が行われるかどうか注目されます。