日本政府は、今年が韓日併合100年にあたることから、首相談話の発表を検討していることを明らかにしました。
仙谷官房長官は16日の記者会見で、日本による韓国併合から今年100年になることに関連し、「100年という1つの区切りの年に、何らかの見解を示すようなものが必要だとすれば、どのようなものがあるのか、内閣官房で多少イメージしている」と述べ、具体的に検討を進めていることを明らかにしました。
仙谷官房長官は、先週7日の記者会見で、韓国との戦後処理が不十分との認識を示すほか、日本政府として新たに個人補償を検討していく考えを示しています。
これによって来月29日の韓日併合100年に合わせ日本の首相が談話を発表する場合、1995年の戦後50年の際に、当時の村山首相が発表した談話の内容より進展した内容になるものとみられています。