韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、アメリカが、北韓に対して独自で行う新たな金融制裁措置は、3段階で進められることが明らかになりました。
ワシントンの外交筋が27日、記者団に述べたところによりますと、まず第1段階は、▽制裁対象を指定することです。
アメリカ政府は現在、違法行為が確認された北韓の企業や個人を制裁対象とする新たな行政命令の草案を作成し、詰めの検討作業を行っているということです。北韓は国連安保理による制裁を逃れるために制裁対象となった企業を肩代わりする別の企業を仕立てていたことが国連安保理の専門家グループの調査で明らかになっています。
そして第2段階は、▽これらの制裁対象の企業と取り引きしている第3国の金融機関に対して取り引きの中止を求めることです。
アメリカは、海外にある北韓の口座の中で違法行為の疑いが持たれる100あまりの口座をすでに突き止めています。
第3段階は、▽第3国の金融機関が協力しない場合は、アメリカの金融機関に対してこれらの金融機関との取り引き中止を命じるというものです。
ワシントンの外交筋は、北韓の秘密口座は香港、マカオ、中国などアジアに集中しており、アメリカの銀行が中国の銀行との取り引きを中止した場合、中国にとって大きな負担になるという見方を示しています。