アメリカ財務省は、イランの核開発をめぐる制裁措置として、3日、イラン政府が実質的に所有、または直接運営し、各国で活動している21の企業に対し、経済制裁の対象に加えると発表しました。
アメリカ財務省は、イラン政府が実質的に所有しているか直接運営しており、日本、ドイツ、イタリアなど世界6か国に進出している銀行、保険会社など21のイラン企業に対し、アメリカ国内で保有している資産を凍結するとともに、アメリカ企業との取り引きを禁じる内容の追加の経済制裁を行うと3日発表しました。
また、この21の企業には、韓国政府や企業が取り引きしているイランのメラート銀行も含まれており、アメリカ政府は韓国政府に協力を求めたということです。
一方、アメリカ政府は、イランに対する追加の経済制裁に続いて、近く北韓に対する経済制裁も発表することにしています。
これについてアメリカ国務省のクローリー次官補は、「イランと北韓の指導者に効果的な経済制裁を行うためには、国際社会の協力が重要だ」として、世界各国の協力を求めました。