アメリカ財務省は現地時間の3日、連邦官報を通じて、北韓の核拡散活動を支援する個人と機関が含まれた制裁対象リストを公開しました。
リストには、端川(タンチョン)商業銀行や鴨綠江(アプロクガン)開発銀行、朝鮮原子力総局、南川江(ナムチョンガン)貿易会社など22の機関と、キム・ジョンイル国防委員長など北韓の指導部の海外秘密資金を管理してきたとされる端川商業銀行のキム・ドンミョン頭取など2人の個人が含まれています。
このリストは、アメリカ政府が金融取引を追跡することで得られた資料にもとづくもので、これらの制裁対象は、アメリカ政府が近く発表する予定の北韓に対する追加金融制裁の対象に含まれる可能性が高いものとみられます。
アメリカ財務省が北韓の機関と個人を公式に制裁の対象に指定したのは、去年北韓の核実験に対する制裁を盛り込んだ2つの国連安全保障理事会決議1718と1874による制裁を実施して以来、はじめてです。