アメリカは、5日発表したテロに関する年次報告書で、北韓については先の哨戒艦沈没事件は国際テロに該当しないと判断し、テロ支援国には指定しませんでした。
アメリカ国務省が発表した「２００９年のテロ報告書」によりますと、アメリカは、「テロ支援国」の指定国をこれまで通り、イラン、シリア、スーダン、キューバの４カ国にしぼり、北韓は含まれていません。
北韓は、2008年10月にブッシュ政権によって、テロ支援国としての指定を解除されましたが、その後、去年5月に北韓が行った2回目の核実験と、今年3月の哨戒艦沈没事件を受けて、テロ支援国への再指定を求める声がアメリカの共和党内で高まっていました。
しかし、オバマ政権は、北韓による哨戒艦挑発は、相手国の軍隊に対する攻撃行為であり、国際テロには該当しないという判断を示しました。
報告書はまた、1987年の大韓航空機爆破事件以後、起きた様々なテロ活動に北韓が支援したり関与したりした証拠は見つかっていないとしています。
その一方で、報告書は、核問題でアメリカと対立するイランについては、「最も活動的なテロ支援国家であり続けた」と厳しく非難しています。